2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府に対しましては、市町村子ども・子育て支援事業計画について、より正確な需要把握に基づく計画の作成の推進という勧告がございました。 現行の市町村計画の作成に当たりましては、支援法に基づく基本指針において、保護者に対する利用希望調査等を行い、量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと、各年度の量の見込みを定める際には、必要に応じて地域の実情を踏まえて社会的流出入等を
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府に対しましては、市町村子ども・子育て支援事業計画について、より正確な需要把握に基づく計画の作成の推進という勧告がございました。 現行の市町村計画の作成に当たりましては、支援法に基づく基本指針において、保護者に対する利用希望調査等を行い、量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと、各年度の量の見込みを定める際には、必要に応じて地域の実情を踏まえて社会的流出入等を
○政府参考人（西崎文平君） まさに御指摘の点、地方分権の考え方、地方のニーズ、実情に合った仕組みの必要性というのが一方にあり、また一方で一定の質の確保といった課題があるところでございます。 平成十八年に旧認定こども園法ができましたけれども、そのときに地方裁量型というのが制度、仕組みとして導入されたわけでございます。 先ほどもお答えいたしましたけれども、この地方裁量型の認定こども園につきましては、
○政府参考人（西崎文平君） 幼保連携型以外の認定こども園につきましては、各都道府県が国の基準を参酌して認定基準を条例で定めることとしているわけでございますが、参酌であるか否かにかかわらず、その条例が適切に守られているかを各都道府県で確認することは大変重要であるというふうに考えております。 なお、監査の在り方につきましては、今回の姫路市の認定こども園の事案の実態や、県、市の対応等を国としてもきちんと
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園は、ここに地方裁量型も含まれるわけでございますけれども、これの施設設備及び運営に関する認定基準につきましては、国が告示で定める基準について各都道府県が参酌して条例で定めることとしております。都道府県が条例によって認定基準を定めるということは、地方の議会に諮って定めるわけでございますので、都道府県議会のチェックもしっかりと
○西崎政府参考人 本件、わんずまざー保育園に関しましては、平成二十七年の三月一日に兵庫県から認定こども園の認定を受けておりまして、その後、四月一日に姫路市から特定教育・保育施設のみなし確認というのが行われております。 このプロセス自体につきましては、私どもは現状、詳細を把握しておりませんので、今後、一連の兵庫県、姫路市の対応ですとか事案の実態等について国としてもきちんと把握していくというふうにしておりまして
○西崎政府参考人 認定こども園の認定の状況につきましては、全体としては数が四千ぐらいでございますけれども、その内訳につきましては、今ちょっと手元に資料を用意してございませんので、申しわけございませんが、お答えは差し控えさせていただきます。
○西崎政府参考人 お答えいたします。 私どもが現時点で把握しております、わんずまざー保育園に対する監査等の実施の状況につきまして概要を申し上げますと、まず、本年二月二日に定期監査が実施されておりまして、その際、給食の発注数が園児の数と合わなかったことや、賃金台帳に表示された給料からの控除額、欠勤控除の金額の計算方法が不明であるといったことが確認されております。 これを受けて、二月二十三日に兵庫県
○政府参考人（西崎文平君） 子ども・子育て支援制度におきましては、施設の認可に加え、施設型給付等の支給の要件として、市町村長が施設型給付費等の支給に係る施設として確認を行うこととされております。また、市町村が行う施設型給付費等の支給の適正化を図るため、確認に係る指導監査を適切に行うよう自治体に特定教育・保育施設等指導指針をお示ししているところでございます。この確認及び指導監査におきまして、市町村は、
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 来年度の処遇改善のうち、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善のための加算につきましては、キャリアアップの仕組みを構築する観点から、対象職員について発令等を行っていただき、職務手当を含む月給により賃金改善を行っていただくことなどを要件とする予定でございます。しかしながら、導入初年度である平成二十九年度の当初におきましては、対象職員への発令等の
○政府参考人（西崎文平君） 企業主導型保育事業におきましては、例えば、委員御指摘のように、ふだん認可保育所を利用している方が一時的に夜間の保育が必要となるような場合におきましては、人員配置基準や施設基準を満たした上で、一時的にその方のお子さんを預かることも可能でございまして、その場合には補助額の加算が出る仕組みとなっております。 また、食事の提供に当たりましては、子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業等
○西崎政府参考人 子ども・子育て支援新制度における保育料負担の軽減につきましては、平成二十五年の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において定められた基本方向などに基づきまして、平成二十六年度以降の予算において、幼児教育の無償化に向けた段階的取り組みを進めてきたところでございます。 平成二十九年度の予算案におきましても、市町村民税非課税世帯について第二子を無償化するとともに、年収三百六十万円未満相当世帯
○西崎政府参考人 信託協会が取りまとめている範囲での数字になりますけれども、この制度が創設された平成二十七年の四月から平成二十九年一月末までの一年十カ月間の実績を見ますと、信託契約件数で五千四十件、信託財産の設定額で百二十六億円となっております。
○政府参考人（西崎文平君） 内閣府の平成二十九年度予算案における子供の貧困対策関連の主な施策といたしましては、子供の未来応援国民運動の推進、子ども・子育て支援新制度における幼児教育の段階的無償化、沖縄子供の貧困緊急対策事業などがございます。 こうした関連予算の中には、例えば幼児教育の段階的無償化など大きな項目の内数となっているものがございますので、そうしたものを除いた事業につきまして金額を合計いたしますと
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 昨年十月時点の内閣府の調査によりますと、対応要領につきましては、都道府県及び指定都市については全て、その他の市区町村については約七割が既に策定し、又は今年度中の策定を予定しております。また、地域協議会につきましては、都道府県の全て、指定都市の九割、その他の市区町村の約四割が既に設置をし、又は今年度中の設置を予定しているところでございます。 委員御指摘
○政府参考人（西崎文平君） お答えいたします。 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の第十四条におきまして、「幼稚園設置基準第七条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第一項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第二項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。」と規定されております。 その幼稚園設置基準第七条
○政府参考人（西崎文平君） まず、現行法におきましては、例えば競馬などの公営競技においては未成年者の馬券等の購入の禁止でありますとか、パチンコなど射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる風俗営業についても青少年を立ち入らせないというような形で、それぞれの法律において必要な規制がなされるとともに、関係省庁、機関などにより青少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な指導監督あるいは広報啓発活動等
○西崎政府参考人 お答えいたします。 高齢社会対策基本法の規定に基づきまして、高齢社会対策大綱というのを政府としては策定しております。この中におきまして、高齢者の居住の安定確保を図るため、高齢者がその特性に応じて適切な住宅を確保できるよう、公的賃貸住宅の供給を促進することなどを盛り込むとともに、数値目標として、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合等を掲げているところでございます。
○政府参考人（西崎文平君） 昨年度、諸外国の子供の貧困対策に関する調査研究を行ったわけでございますけれども、今年度、子供の貧困の実態、関係施策の実施状況その他支援の状況、そして対策の効果等を数量的に示し得る国内調査を収集しまして、子供の貧困対策の実施状況や対策の効果等の検証、評価に用いる場合の課題も含めて分析を行うこととしております。 その中で、物質的剥奪指標につきましては、国における関連施策の実施状況
○政府参考人（西崎文平君） 物質的剥奪指標とは、一般にその国で典型的に保持、享受するものとされている財・サービスの欠如について調査を行いまして、それに基づいて作成される指標というふうに考えております。 具体的な例でございますけれども、ＥＵ統計局の所得と生活水準統計におきまして、予期せぬ支出への備え、年一回一週間の休暇旅行、二日に一度の肉や魚などを含む食事、十分な暖房、テレビ、洗濯機、乗用車、電話の
○西崎政府参考人 お答えいたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供の貧困対策に関する大綱に、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標について定めることとされておりまして、政府といたしましては、施策の実施状況や対策の効果などを検証、評価するために、大綱において二十五の指標を設定しているところでございます。 その一つとして子供の貧困率
○西崎政府参考人 お答えいたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供の貧困について広く対策を講じていくという考え方から、対象を限定して狭く捉えるということを避けるため、子供の貧困の定義は設けていないところでございます。 実際に、貧困の状況にある子供たちの抱える困難はさまざまでありまして、子供の貧困対策におきましては、支援が必要な子供に必要な支援が届くよう、具体的な支援策や
○西崎政府参考人 年内に償還を迎える金融商品の額についてでございますが、私ども、そうした統計につきましては存じ上げてございません。 ただ、一般に、理財商品につきましては数カ月単位の比較的短期間に償還を迎えるものが相当数あるというふうに聞いてございます。
○西崎政府参考人 中国の監督当局による調査によりますと、二〇一三年九月時点での理財商品の規模は九・九兆元、ＧＤＰ比二割弱とされております。 また、シャドーバンキング全体の規模につきましては、これは十分に把握はされておりませんけれども、民間機関や中国政府が推計を行っておりまして、ＧＤＰ比で三〇％台から六〇％台程度というふうに見られていると承知をしております。
○西崎政府参考人 まず、いわゆるシャドーバンキングについてでございますけれども、銀行理財商品のほか、信託商品、委託商品等、銀行規制の枠外にある取引によって家計や企業から資金調達することを指すものというふうに承知をしております。また、この銀行理財商品につきましては、銀行が販売する資産運用商品でありまして、オフバランスで取り扱われているものというふうに承知をしております。 内閣府といたしましては、この
○西崎政府参考人 非正規雇用についてでございますが、総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用者数は、二〇〇〇年以降二〇〇八年まで継続してふえ続けていたというふうに認識をしております。
○西崎政府参考人 御指摘のとおり、株価につきましては二〇〇六年末に一万七千円を超える水準まで上昇しておりまして、企業の経常利益につきましても、法人企業統計の金融・保険業を除く全規模、全産業で見ますと、二〇〇六年度におきまして約五十四兆円と、過去最高となっておりました。この背景には、御指摘のように、この間、景気拡張局面にあったということがございます。